将来の住宅事情

昭和から平成になっても日本の人口は若干なりとも増えてきていましたが、ここ1.2年でわずかではあるが減少傾向となりました。国勢調査の結果が発表されてついに日本は人口減少社会になったのです。

こうしたことから考えていくと、将来の住宅事情は、一個人にとっては逆に土地建物が取得しやすい状況となるでしょう。
将来的には住宅の新規取得者が少なく、既存住宅のリフォームや建て替えが行われるようになるはずですから、よけいに地価は下がっていくでしょうし、そのぶん分譲地が取得しやすくなります。

商業地は投機的な金銭が流れ込むので参考にはなりませんが、一般の住宅地に限って言えば、バブル景気が崩壊して以降、毎年わずかなりとも地価の公示価格は下がっているのです。 最初に人口減少社会について言いましたが、生産人口(15歳から65歳)の激減も住宅事情を考えるうえでの問題になってきます。
あと15年もすれば、日本の生産人口は7,000万人を割る状況となるのです。労働者の人口が減るということは、経済がまわらなくなるということですから、住宅購入にも勿論影響は出るでしょう。労働者人口が減ることで、どんどん経済規模は縮小していくわけですからハウスメーカーにとっては激しい顧客獲得競争が行われることにもなります。
そして地元の中小の建設会社やハウスメーカーは自然と淘汰されていくことになるでしょう。

以上のことから今後の住宅事情を考えると、ハウスメーカーの将来は辛い状況にあると言わざるをえませんが、一個人の客として考えれば、今より15年後の方が土地建物が取得しやすい状況となっているでしょう。